豊富な技術体験を結集して、２１世紀を担う技術開発に貢献する。

近年、世界のビジネス、産業構造は大きく、かつ急激に変化を遂げつつあります。このグローバル化が進んだ激しい競争環境の中で、技術の深層底流を見極めスピーディに優位化技術を開発し、戦いに勝ち抜くことが益々重要になってきています。（株）古賀総研はお客様のこのようなニーズにお応えすべく、６０名を超える学位保持者を中心に２００名のシニア調査員が全産業技術分野にわたって、専門性の高い技術調査・特許調査を行い研究開発や事業化のお手伝いに全力投球しています。

ここで簡単に古賀総研の歩みをご紹介いたします。４半世紀ほど前の１９９６年、古賀康史を中心に大手企業研究所のOBが数名集まって、これまで培ってきた技術をさらにブラッシュアップしながら日本の産業の発展に寄与したいとの熱い想いで技術調査会社をスタート致しました。はじめは商社を含む民間企業からの大・小の技術調査／特許調査やコンサルテーションなど、また大学の研究室運営の協力などにより技術調査会社としての基盤を徐々に築いてきました。

２００８年には特許庁の登録調査機関に認定され、半導体、無機化学及び金属・金属加工の分野の先行技術文献調査を通して日本の特許行政の一翼を担ってきております。２０１３年からは官公庁公募案件事業にも参入いたしました。国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等から継続的に大きな技術調査案件を受注しています。また一部大手調査会社との協業も行い専門技術の深堀調査を担当しています。

これらの仕事を通して人財の育成と獲得を進め、技術調査範囲の拡大も順次進めて参りました。現在得意とする技術分野は、AI／IoTやビッグデータ利活用技術（いわゆるDX分野）、自動運転やEVをはじめとするモバイル関連技術、新エネルギー／カーボンフリー／環境関連技術、バイオ／医療技術、光・次世代通信・エレクトロニクス技術、有機／無機材料化学技術など、弊社が自信をもって調査をお受けできる分野です。

実務に裏付けられた専門知識をベースにした多様な専門家の協力による俯瞰的な技術動向の調査や特許調査を通して、お客様の技術開発や知財戦略立案にお役に立ち、さらには日本の産業技術の発展に寄与できるよう、今後とも益々努力して行きたいと考えております。 

代表取締役　安齋　昭夫

社名：株式会社 古賀総研

創業：１９９６年５月８日

資本金：７２２０万円（２０１７年５月現在）

本社：〒192-0082東京都八王子市東町7番6号　エバーズ第12八王子ビル2F

URL：http://www.kogasoken.jp/　　

Tel ：042-649-7037

Fax：042-660-7838

email : info1@kogasoken.com

主要顧客：特許庁、科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、物質・材料研究機構、東京大学、東京工業大学、日本大学、製造業、商社など

取引銀行：みずほ銀行（国分寺支店）、多摩信用金庫（八王子駅前支店）、

　　　　　三井住友銀行（八王子支店）

・大手企業の研究開発の第一線で活躍し研究開発現場を肌で感じた技術者の集団です。 

・大手企業で研究開発マネジメントに従事し、技術経営（MOT）を肌で感じた技術者の集団です。 

・日立製作所研究開発部門卒業の技術者で発足しましたが、現在は、沖電気、ＮＴＴ、東芝、日電、ソニー、日鉄、花王、アステラス製薬、などからの技術者も加わって２００名を超えるまでに至っています。 

・理学博士・工学博士、技術士、弁理士などの有資格者が３０％を超える技術者の集団です。 

・エレクトロニクス、半導体、情報通信、ネットワーク、AI/IoT、ビックデータ、高機能材料、バイオ・ナノテクノロジー、電池、エネルギー、自動車、など、多彩な経歴、多様な専門分野の技術者の集団で、新社会潮流、新技術潮流を捉えた未来社会のデザインを目指し、技術調査の範囲を広げています。 

・今までの経験を生かすことはもちろんですが、最新情報の入手にも積極的に当たることを楽しみと活力の素と考え、新しい産業技術や新サービスにも注力しています。 

・他企業との資本関係は全くなく、全株式は当社参加者（役員、社員、業務委託者など）からの出資であり、独立性の高い企業です。 

・困ったら、調べたかったらまずご連絡下さい。

①  特許調査業務

２００８年6月より、特許庁の認定登録機関として、先行調査業務を行っております。現在、当社の主力業務として、技術区分２０（無機化学）、２１（金属加工）、２３（半導体機器）に関し、年間約２０００件近くの調査を担当し、特許庁の特許審査の迅速化に貢献しています。 

②  技術調査業務

メーカー、商社、大学などの皆様からの、新しい注目技術についての技術調査や特許調査のご依頼に対応致します。各分野の専門技術調査員により、技術文献、ネット情報、特許文献の読み込みと分析により、ご要望の技術動向分析やライバル企業の技術力評価、さらに知財分析と提案などを行います。全産業分野をカバーしております。また特定技術についてのコンサルテーションや、実務経験豊富な専門技術者の派遣などにも対応致します。

また、官公庁からの規模の大きな技術調査、特許調査を受託しています。

加えて、科学技術論文の翻訳、抄録作成を年間数万件、２０年以上にわたって行っており、我が国トップクラスの抄録作成実績を持っております。 

これらの業務は、ご希望により、業務委託や人材派遣（労働者派遣事業許可番号：派13-306148）によりお受けすることも出来ます。御計画の段階からご相談下さい。

代表取締役　　社長               　　　　　　　　安齋　昭夫 

取締役　　　　特許調査部門長                        草野忠四郎

取締役　　　　技術調査部門長（第１G担当）　 尾内　享裕

取締役        　 副技術調査部門長（第２G担当） 坪内　邦良

監査役          　　　　　　　　　　　              木邑　照高

社長　――――――――　特許調査部門

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総務グループ　　｜――　技術調査部門―――-第１グループ

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　　　　　　　　　　　　　　　　　 　   ｜―第2グループ（茨城支所）

・１９９６年：創業社長の古賀康史が、日立製作所・日本鉱業退職を機に同年代の同志６名と共に、「身につけた技術で世の中にご恩返しを！」と、株式会社プロテックを東京八王子にて創業。企業の技術コンサルティング、銀行やファンドなど投資家に向けたベンチャー案件の技術的評価、技術調査、内外の科学技術文献翻訳・抄録業務を開始。資本金１０００万円

・２００１年：公的研究機関、大学などの高度な測定機器、試作機器、クリーンルーム運用などの支援業務スタート。公的研究機関、東京工業大学、日本大学、企業研究開発部門などに展開。

・２００１年：資本金３５００万円に増資。

・２００３年：ＭＯＴ教材作成、特許教育、大学実務教育教材作成や実験プラン作成など高度技術教育支援業務開始。大学、国立高等専門学校機構、企業などに展開。

・２００４年：資本金４２２０万円に増資。

・２００７年：資本金７２２０万円に増資。

・２００８年：特許庁認定登録調査機関として登録認定区分２３(半導体機器)に関し特許先行調査業務を開始。

・２００９年：社名「株式会社プロテック」を「株式会社古賀総研」に改称。

・２０１０年：本社業務をＪＲ八王子駅北口ダヴィンチ八王子に移転。

・２０１２年：当社の主力業務に成長した特許先行調査業務の拡大によりＪＲ八王子駅南口サザンスカイタワー八王子に新事業所を開設。登録認定区分２１ (金属加工)、区分２３(半導体機器)、３７（映像機器）で業務推進。２０１３年１月に区分２０（無機化学）も登録認定を取得。

・２０１３年：４月より、科学技術振興機構より先行技術調査業務を受託し、年間約１０００件の調査を実施。以降、継続して業務を受託中。

・２０１３年：１０月１８日、安田元が代表取締役に就任。

・２０１４年：５月７日、本社をJR八王子駅南口サザンスカイタワー八王子に移転。

・２０１５年：１０月１日、一般労働者派遣事業許可を取得。

　　　　　　　（許可番号：派13-306148）

・２０１7年：新エネルギー・産業技術研究開発機構（NEDO）より、AI/ロボティクスの技術調査を受託。その後も継続して多様な案件を受託。

・２０１7年：本社をＪＲ八王子駅北口岸ビル５Ｆに移転。

・２０１7年：特許調査業務をＪＲ八王子駅北口丸多屋ビル２，３Ｆに移転。

・２０１９年：４月１日、安齋昭夫が代表取締役に就任。

・２０２１年：本社をＪＲ八王子駅北口エバーズ第１２八王子ビル２F（旧ダヴィンチ八王子ビル）に移転。