特許庁は特許審査の迅速化のため審査に必要な先行技術調査の一部を登録調査機関に外注する計画を推進されており、現在９社が登録調査機関として認定されております。

登録機関の詳細は特許庁のサイトをご覧ください。

古賀総研の登録内容

１．  区分２０

（１）登録日：平成25年1月18日

（２）先行技術調査（無機化学）

触媒、無機化合物、蒸着・単結晶成長、コンクリート、セラミックス、ガラス等

 

２．区分２１
（１）登録日：平成２２年８月９日
（２）先行技術調査（金属・金属加工）

精錬・鋳造・圧延、合金製造、熱処理・炉、合金・溶接材料、表面処理　等

　　　　　
３．区分２２

（１）登録日：平成２７年１１月４日

（２）先行技術調査（電気化学）

燃料電池システム、電極、活物質、リチウム電池、アルカリ電池、燃料電池、電池の要素・実装、電線、電線の製造　等

 

４．区分２３

（１）登録日：平成２0年3月２８日

（２）先行技術調査（半導体機器）

半導体素子、半導体集積回路、半導体素子の製造、半導体素子の実装、熱電素子、超伝導素子、圧電素子、磁気抵抗効果素子　等

 

５．区分２５

（１）登録日：平成２８年１月７日

（２）先行技術調査（有機化学）

有機化合物の製造、農薬・染料、石油化学、応用有機材料、インク、接着剤、固体廃棄物、乳化・分散・マイクロカプセル　等

 

６．区分２６

（１）登録日：平成２８年１月７日

（２）先行技術調査（環境化学）

 

膜、水処理、固体分離、濾過・液分離、排ガス、処理操作一般、混合　等 

 

 

●人材募集

⇒　人材募集要項をご参照ください。

（１）特許庁を通じて国家事業に貢献

・当社が築いてきた技術力、組織力を生かして、特許審査の迅速化を目的とした登録調査機関として貢献していきます。

・同時に、経験豊かな研究者、技術者に新たな活躍の場を提供いたします。

 

（２）多摩地区活性化への貢献

 

・多摩地区は、エレクトロニクスやコンピュータ技術等の先端技術に優れた全国有数の拠点であります。この地域性を生かしながら、登録調査機関として地域活性化に貢献していきます。 

 

特許庁から調査依頼のあった案件について、その発明の新規性と進歩性を確認するために同一または類似の発明がすでに公開されていないか調査します。

特許庁から先行技術調査に必要な書類を受け、以下のフローの通り、検索報告書を作成し、検索指導者の校閲・検認を得た後に特許庁に出向き、審査官に対話説明し了解を得て、一件終了となります。